働く障害者の弁護団
働く障害者の弁護団 結成の目的
働く障害者の弁護団は、障害をもちながら現に働いている人、今働いていないが働きたいと思っている人、働いていて退職した人を弁護する弁護士の集まりです。
なかなか声をあげにくい働く障害者からその声を少しでも受けとめ、働く障害者の労働環境の改善に多少なりとも役立つことができればという思いから、2000年6月に弁護士の有志が集まり、この弁護団を結成することになりました。
働く障害者をとりまく現状には大変厳しいものがあります。低賃金、長時間労働、昇給・昇格なしというのは当たりまえで、このような環境の中で働く障害者は健康を害したり、時には命までも失っています。
それでも“働かせてもらえるだけましと思え”というような周囲の声に圧倒され、働く障害者は黙って耐えているのが現実です。
弁護団の役割
1．ホームページを通じた情報交換
このホームページを積極的に活用し、働く障害者や市民に情報提供をするとともに、働く障害者や市民からの情報を受信します。ホームページ以外の情報交換の場も積極的に求めていきます。これを通じて働く障害者をとりまく、さまざまな問題点が浮かび上がることを期待しています。
2．相談と回答・解決
働く障害者から寄せられた相談についての回答や、事件についての解決に努めます。相談は原則として、メール、ファックス、手紙であらかじめ相談内容の大筋をお知らせください。
相談の方法等は労働相談ポストのページをご覧下さい。
弁護団事務局
障害のある人の人権関係に取り組む弁護士約70名がネットワークを作っています。北は北海道から、南は沖縄まで担当する弁護士は全国各地にいます。
全国の障害者の方々ならびに市民の皆さん、どうぞお気軽にアクセスしてください！
〒104-0061
東京都中央区銀座6-9-7近畿建物銀座ビル7階銀座通り法律事務所内
FAX：03−5568−7607
URL：http://www.bengodan.net/shogaisha/
メール：shogaisha@bengodan.net
代表弁護士プロフィール
弁護士 清水建夫
（経歴：現職）
東京弁護士会所属 働く障害者の弁護団代表 働く市民の弁護団代表 障害と人権全国弁護士ネット事務局長 ＮＰＯ法人障害児・者人権ネットワーク理事 日本弁護士連合会労働法制委員会委員 法務大臣委嘱人権擁護委員会委員 大田区“人権・身の上相談”相談員 中小企業総合支援ネットワーク代表 Change
Japan！代表
（担当・携わった社会的事件）
1969年4月 イタイイタイ病公害訴訟患者・遺族側代理人
1971年7月 スモン薬害訴訟患者・遺族側代理人
2000年6月 働く障害者の弁護団設立（代表）
2001年2月 ＮＰＯ法人障害児・者人権ネットワーク理事
2002年2月 日本弁護士連合会「障害のある人の差別を禁止する法律に関する調査研究委員会」委員
2002年9月 障害と人権全国弁護士ネット事務局長
2002年10月 日本弁護士連合会労働法委員会委員
2002年11月 中小企業総合支援ネットワーク（代表）
2003年1月 法務大臣委嘱人権擁護委員会委員
2003年5月 全国精神障害者家族連合会（全家連） 監査専門委員会委員長
（担当した企業再建・整理関係事件）
(1)管財人等業務
1994年7月 英会話スクール(株)バイリンガル破産管財人
1995年5月 鉄鋼販売・コイルセンター鈴康産業グループ10社会社更生事件保全管理人・更生管財人
1996年3月 皮革製品卸グランドキャニオン(株)破産管財人
1998年8月 建築工事請負・住宅販売三和ホーム(株)和議事件整理委員
1999年1月 同三和ホーム(株)破産管財人
2000年5月 情報機器販売(株)フリーウェイ民事再生事件監督委員
2001年3月 工作機械メーカー・東証一部上場(株)池貝グループ民事再生事件監督委員
2002年5月 リゾート型ホテル・ゴルフ場(株)川奈ホテル民事再生事件監督委員
2003年3月 ジャパン石油開発株式会社民事再生事件監督委員
2003年11月 医療法人社団時寿会破産管財人
(2)更生手続開始申立事件代理人
1996年7月 (株)三保造船所
2000年2月 (株)エルカクエイ（不動産 東証一部上場）グループ
(3)民事再生手続開始申立事件 申立代理人 5件
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