[働く障害者の弁護団]　最近の動き

民間企業の障害者実雇用率

2007年7月23日更新

　厚生労働省は，障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）に基づき1人以上の身体障害者または知的障害者を雇用することを義務づけられている事業主から，毎年6月1日現在の障害者雇用状況報告を受け，その集計結果を発表している。
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　厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課は，2006年12月14日，2006年6月1日現在の障害者雇用状況について発表した。

2006年6月1日現在の障害者実雇用率
　民間企業（労働者56人以上の企業）の障害者実雇用率は，前年に比べ0.03％増の1.52％となった。また，雇用されている障害者数が前年に比べ約1万5千人（5.5％）増加し，約28万4千人となった。身体障害者が約23万8千人，知的障害者が約4万4千人，精神障害者が約2千人である。
　法定雇用率達成企業の割合は，前年比1.3％増の43.4％である。

　中小企業の実雇用率は引き続き低い水準にあり，とりわけ100人～299人規模の企業においては，実雇用率が1.27％となっており，企業規模別では最も低い。
　1000人以上規模の企業においては，実雇用率が1.69％と高い水準にあるものの，法定雇用率達成企業の割合が36.9％と企業規模別でもっとも低くなっている。

厚生労働省の発表資料（PDFファイルのみ）はこちら

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