障害者差別禁止法実現を
日弁連がシンポ　4党の議員出席　「超党派で検討」大筋一致

　 障害者差別禁止法の実現をテーマにした日本弁護士連合会主催のシンポジウムがこのほど都内で開かれ、障害者や福祉関係者ら約200人が参加した。メーンのパネル討論では、自民、民主、共産、社民の4党の国会議員がパネリストとして登壇。法制化に向けて超党派で検討する必要性について大筋で一致した。
　 パネリストとして参加したのは、八代英太（自民）、石毛�^子（民主）、の両衆院議員、小池晃（共産）、大脇雅子（社民）の両参院議員。いずれも障害者の権利問題に詳しく、各党を代表する立場から発言した。
　 各議員は、いずれも暴騰の発言などで、差別禁止法の必要性に言及。石毛氏が超党派での議論を提案したのに対し、「議員連盟は可能では」（八代氏）など、前向きの姿勢を示した。
　 だが、早期実現を求める会場の声に対しては、「（次期国会での）障害者基本法改正が先決」（八代氏）、「基本法改正案審議と同時に議論を」（小池氏）、「改正基本法を3年後に見直し、2007年度末までに制定」（石毛氏）など、実現時期や方法については隔たりが見られた。
　 シンポではこのほか、日弁連人権擁護委員会が作成した差別禁止法試案が紹介された。差別を労働、教育など9つの分野ごとに定義。差別を受けた障害者は、専門機関に救済を求めることができるとし、是正指示に従わない場合の罰則規定を設けたのが特徴だ。
　 障害者への権利保護については、障害者基本法に差別禁止の理念規定を設ける動きがある。だが、理念だけでは実効性がないとして、救済の仕組みを定めた法律の必要性を訴える声が上がっている。