大企業はリストラ効果で業績を回復し、4期にわたり増収・増益が続いています。バブル経済崩壊時の水準を既に超えています。しかし国民をとりまく労働環境は一向に改善せず、非正規雇用が増大し、雇用の不安定化が増幅してしまいました。パートタイム労働者が増加している一方で、ほぼ同程度の一般労働者の雇用が減少しています。


(1) 政府は雇用・労働の規制改革という名のもとに、企業のリストラを一貫して支援してきました。政府はこの数年、労働基準法、労働者派遣法、職業安定法の相次ぐ改正により企業が労働者との契約を打ち切りやすい制度づくりに注力してきました。企業が解雇しやすい解雇規制の緩和を図ろうともしています。経済界は政府にこの方針を更に拡大するよう求めています。

(2) 政府と経済界のこのような大方針により、非正規雇用が増大する一方、長期失業者が失業者全体の3分の1を占め、また企業の採用抑制により、若者の非正規雇用の拡大や無業化が進んでいます。労働力人口が減少する中で将来のわが国を担う若者が正規雇用に就けないことにより日本社会がこうむる影響には計り知れないものがあります。非正規雇用の若者たちは結婚もできず、結婚しても子供もつくれないでいます。政府の過った政策によって創り出された正に労働真冬の時代の到来です。

(3) リストラの過程で多くの労働者は雇用不安に悩まされ、リストラで残った労働者も長期間労働でストレスが蓄積しています。
　平成16年版労働経済白書は「仕事や職業生活で強い不安、悩みでストレスを感じる者は2002年には61.5％となっており、1982年と比べると10.9ポイントの上昇となっている。」｢業務に起因して過労死につながる脳・心臓疾患やうつ病などの精神障害を発症し、労災認定を受ける者が増えてきている。｣｢勤務問題を理由に自殺する者も増加しており、2002年には1,729件と､1980年に比べて倍近くの伸びになっている。｣ と記載し、日本社会は正に地獄に向かって突き進んでいると言えます。